「医食同源米によって我が国の国難を解決するためのコンソーシアム」本格始動
本年4月1日に設立された「医食同源米によって我が国の国難を解決するためのコンソーシアム」の設立総会及び説明会が11月14日に開催され、規約の制定、代表会員選任などを行い、我が国の国難ともいえる問題の解決に取り組むオールジャパンの活動が本格的にスタートしました。
本コンソーシアムは、「医食同源米」の普及を通じた取り組みにより、①国の財政を圧迫している医療費を大幅に減らすこと、②次代を担う子供や妊婦の健康度を高めると共に、少子化を防ぐこと、③病魔で苦しむ人々を減らすと共に、健康寿命を延長させ、介護費を減らすこと、④コメ消費量を増やし食料自給率の向上を図ること、⑤休耕地を無くすと共に、コメの輸出によって海外の人々にも健康長寿で貢献すること、⑥コメの価値を高め、生産農家の意欲向上を図ること―といった国難解決を目指すもので、東洋ライス株式会社（銀座本社：東京都中央区、代表取締役：雜賀慶二）が発起人となり、設立したものです。
(※)本コンソーシアムが定める「医食同源米」とは、特定の商品を指すものではなく、健康成分が多く含まれる糠成分を残し、無洗米に加工され美味しく食べ続けられるコメを指します。
◆本コンソーシアム設立の背景
昨今、我が国では未病を含む種々の病に罹患する人々が増加しています。昭和30年頃に2300億円程度であった医療費は、令和4年度は概算で46兆円となり、今後さらに増える見通しが立てられています(2040年を見据えた社会保障の将来見通し（議論の素材）（2018年度）より)。
本コンソーシアムの設立発起人である雜賀は、古くは江戸時代の「江戸患い」、さらには明治末期の陸軍における「脚気」の蔓延と、精米機の変改時期が一致することにヒントを得て、今日医療費が膨張し続けるのは「過搗精の白米」の流通が原因の一つにあると結論付けました（詳しくは、著書「夢ではないよ！美味しいコメを食べれば国難を救える！噓のようで本当の話」をご覧下さい）。元来、滋養源である玄米には、ビタミンやミネラルのほか、食品の中でコメのみに含まれる「モミラクトン」などの各成分が含有されていますが、従来の「精米加工」では、これらを取り去ってしまっていたことが不健康の主因と考えたのです。これ以外にも、国内の米消費量減少に伴う休耕地の増加、少子高齢化による担い手の減少、不安定な国際社会情勢による食料安全保障問題など、あらゆる方面で国難が山積している状況です。
これらに対して、これまでに①加工玄米(亜糊粉層残存米、ロウ層除去玄米)の摂取による医療費削減(※1)、②加工玄米(亜糊粉層残存米)の摂取によるCOVID-19罹患者の低減(※2)などが学術的に実証されてきましたが、すべての国難を解決するには、より広く実社会に浸透させる必要があると考えました。
以上のことから、本コンソーシアムの展開によってオールジャパンで国難解決を推進することを決意し、本年4月から『官(行政)』『学(学識経験者)』『産(コメの生産者、精米業者、流通業者、実需者)』『消(個人または法人によるコメの消費者)』に働きかけを行ってまいりました。その結果、約半年間で、合計400を超える団体及び個人の方々にご理解・ご賛同いただくに至っております(本年11月13日現在)。
(※1)Reduction of medical expenses by ingesting processed brown rice (sub-aleurone layer residual rinse-free rice, dewaxed brown rice). Glycative Stress Research 8(2): 115-122, 2021.
(※2) The influence of the type of rice served at school lunches on COVID-19 infection in kindergartens and nursery schools. Glycative Stress Research 10(2) 64-69, 2023.
◆本コンソーシアムの目的
「医食同源米」の普及により、我が国が抱える国難を解決及び支援すること。
- 国の財政を圧迫している医療費を大幅に減らすこと
- 次代を担う子供や妊婦の健康度を高めると共に、少子化を防ぐこと
- 病魔で苦しむ人々を減らすと共に、健康寿命を延長させ、介護費を減らすこと
- コメ消費量を増やし食料自給率の向上を図ること
- 休耕地を無くすと共に、コメの輸出によって海外の人々にも健康長寿で貢献すること
- コメの価値を高め、生産農家の意欲向上を図ること
◆官・学・産・消の役割について
本コンソーシアム会員は、医食同源米の普及を促進するため、それぞれの分野で次の活動を行います。
【官】例えば、行政は、地域住民、特に園児、小中学生や妊婦などに対する医食同源米を活用した施策の展開に努める。
【学】例えば、学識経験者は、医食同源米が人々の健康に有益なことの涵養に努める。
【産】例えば、コメの生産者は、より安全且つ美味で酵素活性度の高いコメ作りに努め、精米業者はそのコメを医食同源米の加工と供給に努め、流通業者は医食同源米の販売・普及に努め、外食業者(実需者)は医食同源米を炊飯して消費者に提供・推奨する様に努める。
【消】例えば、消費者は、個人では家庭において医食同源米を食する様に努める。法人では社員食堂などにて、職員に医食同源米を食する様に努める。また、個人・法人いずれも知人などにもそれを広める様に努める。
◆本コンソーシアムの代表会員について
本コンソーシアムの規約7により、官、学、産、消のそれぞれの分野の代表者は、次の通りです。
| 分野 | ご所属・役職 | 氏名 |
| 官 | 大阪府泉大津市 市長 | 南出 賢一 |
| 学 | 東北大学スマート・エイジング学際重点研究センター センター長 東北大学加齢医学研究所 教授 | 瀧 靖之 |
| 産 | 【生産者】十和田アグリ株式会社 代表取締役 | 竹ヶ原 直大 |
| 【精米業者】有限会社土屋米穀店 専務取締役 | 土屋 安弘 | |
| 【流通業者】みらい米市場株式会社 代表取締役 公益財団法人流通経済研究所 主席研究員 | 折笠 俊輔 | |
| 【実需者】株式会社Wakiya 代表取締役 | 脇屋 友詞 | |
| 消 | 【法人】住友林業株式会社 代表取締役執行役員副社長 | 佐藤 建 |
| 【個人】一般社団法人グランド・マザー 代表理事 | 前島 由美 |